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太陽光投資は「やめとけ」と言われる理由と土地が合う条件
この記事の想定読者: 太陽光投資に興味があるが「やめとけ」という声も見かけ、リスクを数字で確認してから判断したい方。
「太陽光投資はやめとけ」という声は、主に自分で設備を建てて売電する自営型への言及です。理由を分解すると、FIT単価の低下、出力抑制、廃棄費用の積立義務、契約の長さという共通のリスクが見えてきます。それぞれの背景と、土地を貸すだけの選択肢との違いを確認します。
この記事の結論
- 2026年度FIT単価
- 9.9円/kWh
- 廃棄費用積立
- 10kW以上で義務
- 契約期間の目安
- 20年前後
目次
理由1: FIT単価が大きく下がった
資源エネルギー庁「買取価格・期間等」によれば、2026年度のFIT価格は地上設置10kW以上50kW未満で20年間一律9.9円/kWhです。制度開始当初の40円台の時代のイメージのまま試算すると、実際の売電収入を大きく過大評価してしまいます。しかも地上設置10kW以上は、2026年度の落札案件を除き2027年度以降FIT/FIP新規認定の対象外となる見込みで、新規の自営型はそもそも制度の入口が閉じつつあります。
理由2: 出力抑制で発電した電力を売れないことがある
電力需給のバランスを保つため、電力会社が太陽光の出力を抑える「出力抑制(出力制御)」があります。抑制の対象になった時間帯は発電しても売電収入になりません。抑制の頻度は地域の系統混雑状況によって変わり、想定より収入が伸びなかったという声の一因になっています。パネル容量を大きくする「過積載」設計は年間発電量を増やす一方、抑制の対象になりやすくなる面もあります(詳しくは太陽光の過積載についての記事で解説しています)。
出力抑制10%を考慮した年間売電収入の目安(低圧49.5kW・想定)
- 設備利用率(年間発電量の目安)を17%と仮定: 49.5kW × 24時間 × 365日 × 17% ≒ 73,700kWh/年
- 抑制なしの売電収入: 73,700kWh × 9.9円 ≒ 729,630円/年
- 出力抑制で発電量の10%が売電できない場合: 729,630円 × 90% ≒ 656,667円/年
抑制率は地域・年度で変動し、ここでの10%は理解のための一例です。実際の抑制実績は電力会社・系統情報サービスの公表資料で確認してください。
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この土地に太陽光が合うか確認する理由3: 廃棄費用の積立義務が収支を圧迫する
資源エネルギー庁の制度により、10kW以上のFIT/FIP認定案件は、調達期間・交付期間の終了前10年間、太陽光発電設備の廃棄等費用を外部積立することが原則義務化されています(2022年7月以降、案件ごとの終了時期に応じて順次開始)。積立分は買取金額から源泉的に控除されるため、単純な発電量×単価の試算より手取りは少なくなります。積立自体は将来の撤去費用に備える制度ですが、投資回収シミュレーションにこの控除を入れていないと、後から「思ったより残らない」という感想につながります。
理由4: 契約・設備が20年単位で固定される
FITの調達期間は原則20年で、自営でも土地貸しでも長期の関係が続きます。この間、設備の保守・修繕費、パネルの経年劣化による発電量低下、台風・積雪などの自然災害リスクへの備えが必要です。土地を貸すだけの場合も、契約期間中は土地の売却や他用途への転用がしにくくなるため、「後悔した」という声の一部はこの長期拘束への理解不足に起因します。
それでも土地が太陽光に向いているケース
自営型のハードルが上がった一方、事業者に土地を貸すだけの土地貸しモデルは、初期費用ゼロ・設備保有なしで検討でき、上記のリスクの多くは事業者側が負います。目安は、①200坪以上の広さがあること、②駐車場需要が乏しい立地であることの2つです。詳しい賃料の目安は野立て太陽光50坪・100坪の記事で計算しています。逆に100坪未満で駅や住宅地に近い土地であれば、月極駐車場など他方式の方が収益性で上回るケースが多いのが実情です。
まとめ: リスクの中身を数字で確認してから判断する
本記事は2026年7月時点の資源エネルギー庁の公開情報に基づく一般的な整理です。個別の投資判断・契約条件は事業者の提案書と最新の制度情報でご確認ください。