空き地の雑草対策と費用は?苦情前に決める管理・活用・売却

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土地活用

公開日

公開 2026年7月25日

更新日

更新 2026年9月1日

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執筆 トチシミュ編集部

自治体への苦情では雑草・雑木が主要な問題

国土交通省「空き地対策ガイドライン」に掲載された2024年2月の市町村調査では、空き地等に関する苦情について有効回答932自治体のうち762自治体が「苦情がある」と回答しています。また、管理不全土地が周辺へ及ぼす悪影響では、雑草・雑木の繁茂や隣地・道路への越境が、有効回答783自治体のうち745自治体で挙げられています。

これらは自治体への調査結果であり、すべての空き地で苦情が起きる割合ではありません。ただし、雑草や越境が空き地管理の主要な確認項目であることは分かります。

草刈り費用は面積と作業条件で計算する

草刈り費用は、全国共通の定価ではありません。比較するときは、対象面積、刈りっぱなしか集草までか、刈草の処分方法、現地条件をそろえて見積を取ります。

岩見沢市シルバー人材センター「空地草刈請負単価改定のお知らせ」では、2025年4月1日から、草刈りのみを税込35円/㎡、集草までを税込55円/㎡としています。集草・廃棄は廃止されているため、処分が必要な場合は別に確認が必要です。これは岩見沢市の一例であり、全国相場として使う数字ではありません。

面積別の年間費用の目安

同じ岩見沢市の公開単価を使い、面積だけを変えて年2回(刈りっぱなし・集草までの2パターン)を再計算すると、次の幅になります。

面積が大きい空き地では、作業員の増員や重機の使用で、単価そのものが上がる場合があります。この表は単価を一定と仮定した単純計算であり、実際の見積では面積に比例しない可能性がある点に注意してください。

管理を続けるか活用・売却へ進むか

年間管理費を出したら、1年だけでなく3年・5年の合計で次の方向を比べます。

遠方の土地は、親の土地を遠方から管理する記事で交通・見回りを含む保有負担を確認できます。需要や法規がまだ判断できない場合は、土地活用をいったん見送る条件も判断材料になります。工事を伴う本格活用の前に、初期費用を抑えた暫定利用から収益化できるかを確認したい場合は、遊休地の暫定利用の記事で低リスクな方式の選び方を整理しています。草刈り費用を含めた年間維持費全体と3・5・10年の累積負担は、土地の維持費を計算する記事でまとめて出せます。共有名義の土地では、草刈りの発注や費用負担を誰が決められるかが持分と行為の種類で変わります。共有名義の土地活用に必要な同意の記事で保存・管理・変更の区別を確認できます。

苦情や通知を受けたときの確認順

近隣や自治体から連絡が来たら、相手方と作業範囲を曖昧にしたまま業者へ依頼せず、次の順で記録します。

1. 連絡日、指摘された場所、越境・草丈・ごみなどの状態を確認する
2. 登記事項証明書や公図で対象地と境界資料を確認する
3. 自治体へ条例の対象、対応期限、助成・紹介制度の有無を確認する
4. 同じ作業条件で複数の見積を取り、完了報告の方法を決める
5. 次回確認日と、管理継続・活用・売却を再判断する日を決める

草刈りを行っても、境界や排水、擁壁、無断利用など別の問題は残る場合があります。作業完了の写真だけでなく、土地全体の確認表を更新します。

まとめ: 年間管理費を出して保有方針を決める

調査値と公開単価は2026年7月25日に確認した公表情報に基づきます。条例、作業単価、草刈り回数、処分方法は地域と土地条件で変わるため、自治体と受託者へ個別に確認してください。