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貸し農園経営の始め方と収益はいくら?区画数・料金の目安

貸し農園は、区画に分けた土地を家庭菜園用に貸し出す活用方法です。農地のまま始められる点が特徴ですが、料金水準は自治体運営の水準に近いか、指導員・農具レンタル付きの民営水準に近いかで大きく変わります。

カテゴリ
土地活用
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執筆 トチシミュ編集部

この記事の結論

100坪の年間収入目安
約5〜15万円
区画数(100坪)
14区画
特定農地貸付法
転用許可不要
目次

収益の目安: 区画数×料金×稼働率

区画数は、通路など有効面積の割合(70%と仮定)を1区画5坪で割って概算します。料金は、指導員・農具レンタル付きの民営レンタル農園(年6万〜15.6万円/区画)ではなく、個人地主の区画貸しに近い自治体運営の市民農園水準(年5,000〜12,000円/区画)を採用しています。

farm-navi.com「貸し農園の費用はいくら?」によれば、自治体運営の市民農園は年額5,000〜12,000円/区画が中心で、区画サイズは10〜30㎡(約3〜9坪)が一般的です。地域差もあり、都市部は1万円前後、地方は5,000円以下になることもあるとされています。

100坪の土地を貸し農園にした場合の概算

  • 区画数 = floor(100坪 × 有効面積率70% ÷ 5坪/区画) = 14区画
  • 年間収入 = 14区画 × 年5,000〜12,000円/区画 × 稼働率70〜90%
  • = 49,000〜151,200円(約5〜15万円/年)

区画坪数・有効面積率・稼働率は当サイト独自の計算前提です。利用者募集の状況により実際の稼働率は変動します。

区画整備費を分母にし、経費前と経費後の年間収入を分けて見る方法は土地活用の利回りの記事で確認できます。初期費用の範囲と稼働率を同じ条件にそろえて比較してください。

農地のまま貸し出せる: 特定農地貸付法

農林水産省「市民農園に関係する法律」によれば、特定農地貸付法に基づき農業委員会の承認を受けると、特定農地の貸付について農地法の権利移動許可が不要になり、施設整備についても農地法の転用許可があったものとみなされます。開設要件は、利用者1人当たり10アール(約302坪)未満の貸付で、非営利であること(利用者が自家消費を超えて収穫物を販売しないこと)です。

開設主体には、地方公共団体や農協だけでなく、個人の農地所有者も含まれます。市町村との貸付協定を締結し、貸付規程を添えて農業委員会に申請する手続きが必要です。「転用許可が不要」であることと「手続きが一切不要」であることは異なる点に注意してください。

対象地が市街化区域内の生産緑地なら、一般の特定農地貸付けとは別に都市農地貸借法の仕組みが関係します。生産緑地を貸し農園にする手続きで、対象確認、協定・承認、相続税納税猶予の届出を分けて確認できます。

まとめ: 料金水準の選び方が収益を左右する

本記事の料金相場・法制度は2026年7月時点の公開情報に基づく一般的な整理です。個別の開設手続きは農業委員会・市町村の窓口でご確認ください。

よくある質問

Q. 貸し農園は農地のままで貸し出せますか?
A. 特定農地貸付法に基づき農業委員会の承認を受ければ、農地のまま区画を貸し出す形で開設できます。個々の農地転用許可は不要(みなし取得)になりますが、承認の申請手続き自体は必要です。
Q. 民営のレンタル農園と同じ料金を見込んでよいですか?
A. 指導員や農具レンタルが付く民営レンタル農園は年6万〜15.6万円/区画が相場ですが、個人地主が区画のみを貸す場合はサポートがない分、自治体運営の市民農園に近い年5,000〜12,000円/区画程度が現実的な水準です。

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