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税金・制度

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公開 2026年7月17日

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執筆 tochi simulator lab 編集部

駐車場収入は確定申告が必要?所得区分と年間収支の確認方法

この記事の想定読者: 駐車場収入を得ている、または経営を検討しており、所得区分と確定申告の確認順を知りたい方。

駐車場収入の所得区分は運営形態で変わる

国税庁の所得税基本通達27-2は、有料駐車場などの所得について、自己の責任で他人の物を保管する場合は事業所得または雑所得、そうでない場合は不動産所得に該当するとしています。

月極、時間貸し、一括借上げという名称だけで区分を決めず、事故・盗難時の責任、利用契約の当事者、料金回収、現地管理を誰が担うかを確認します。管理会社へ一部を委託していても、所有者の契約と責任がどう定められているかで確認が必要です。

年間収入ではなく年間所得を計算する

不動産所得に該当する場合、国税庁「不動産収入を受け取ったとき」は、「総収入金額 - 必要経費 = 不動産所得の金額」と示しています。必要経費は、不動産収入を得るために直接必要で、家事上の経費と明確に区分できるものが対象です。

同ページは、貸付資産に係る固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費を主な例に挙げています。ただし、土地や設備を私用と共用している場合の全額、所得税や住民税、借入元金まで同じ扱いになるわけではありません。領収書だけでなく、事業との対応関係を記録します。

シミュレーターが表示する年間収入と年間経費は事業性を比べるための概算で、申告書の所得金額ではありません。実際の契約金額、入金日、請求書、領収書、固定資産税の課税明細を使って年単位の帳簿へ置き換えます。

給与所得者の20万円基準を収入額に使わない

国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」は、1か所から給与を受け、その全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得と退職所得を除く各種所得金額の合計が20万円を超える人などを申告対象として挙げています。

ここで確認するのは駐車場の収入ではなく、必要経費を差し引いた所得であり、駐車場以外の副収入も合計します。また、給与が2か所ある、給与収入が2,000万円を超える、医療費控除などのために確定申告する、といった別の条件があれば扱いが変わります。

さらに、20万円以下に関する所得税の扱いと個人住民税の申告は同じではありません。さいたま市の公式案内は、一定の場合に所得税の確定申告が不要でも、原則として市民税・県民税の申告が必要と説明しています。これはさいたま市の案内なので、実際の手続は1月1日時点の住所地を管轄する自治体で確認します。

帳簿へ残す収入と経費を月ごとに分ける

申告時に年間合計だけを作るのではなく、月ごとに次の項目を記録します。管理会社からの振込額が管理料控除後の場合は、契約書と精算書を見て総収入と管理料を分けます。

国税庁「減価償却のあらまし」は、減価償却資産の取得費を取得年に全額経費とせず、使用可能期間にわたり配分する手続を説明しています。舗装や機器を導入した年は、支払額をそのまま年間経費へ入れず、資産の種類と処理を確認します。

税金そのものと駐車場収支は分けて考えます。月極駐車場の収入記事では台数、賃料、稼働率から経費前後の年間収入を概算できます。更地の固定資産税記事では住宅用地特例がない土地の税額例を確認できます。相続を控えた貸付駐車場については、小規模宅地等の特例の記事で評価減の要件を整理しています。取引の課税区分と事業者の納税義務は駐車場経営の消費税の記事で別に確認してください。

申告前にそろえる資料と確認先

年末までに、駐車場利用契約、管理委託契約、年間精算書、通帳、請求書・領収書、固定資産税の課税明細、設備の取得資料をそろえます。所得区分が不明なら契約と運営実態、経費が不明なら支出内容と事業利用の範囲を説明できる状態にします。

国税庁の案内は一般的な判定基準です。個別の申告要否と経費処理は、所轄税務署または税理士へ確認してください。住民税の申告は住所地の自治体窓口で確認します。